朝令暮改の民主政治 子供手当てに所得制限年収2000万円?
日経平均株価 終値 10,142.05(-21.75)
日経225先物 終値 10,140 (-10)
日経平均は小幅に続落。
前場の10時直前に10,010円と1万円割れ寸前まで売り込まれる場面もあったが、後場からは反転しなんとか1万円の大台は維持された。
大引けにかけても下げ幅を縮小して始値を超えてほぼ高値引けで終えている。
日銀が政策金利を現状維持。為替動向からか指数は乱高下したものの、日銀の金融政策は後場からの相場の下支え要因を改めて確認したような感触となっている。
往復で値幅が取れたのはラッキーだが、その見極めは実は戦略の中にもある通り普遍的なもの。
下がって上がる様は得意中の得意な恒例のパターン。
底堅さを確認しちょっとしたきっかけでショートカバーが波動を起こす。
懸念されているのは半ば白けていそうな日本政府の政策。
子供手当てに所得制限を設けることやガソリンの暫定税率現状維持などの方針。まだ決定ではないが、一部報道では年収2000万円程度とするらしい。
2000万円以上は100万人未満だろうが、収入の基準を判別する労力を考えると地方公共団体の労力はいかばかりか。
「もらえなくても文句言わない富裕層」をどこで線引きするかが2000万円というのは大間違いな気がする。
昨日書いたように数億円以上でないとその辺りは割り切れないのではないか。
政治家は確かに国民から集めた税金を公平に再配分する職務を背負っているはずだが、今民主党が行おうとしていることは極めて不公平な所得の再配分である。
かような朝令暮改で高所得者層の意欲を著しく削ぐような民主党政治に国民と海外投資家はどう審判を下すのか。あまり不公平なことをするとみんな海外へ出て行ってしまわないのだろうか。
日本国の国力を衰退させる第一歩ではないだろうか。
かつて社会主義の某大国の衰退など歴史がそれを証明しているのに。
はてさて。にほんブログ村
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