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2010.07.06NY+57.142010.07.06NAS+2.09






米国市場は休日明けの8営業日目にして反発。
一昨年10月のリーマン・ショック直後の8日続落以来の連続安の記録更新はならなかったものの、終値こプラスでも場中の動きは下落トレンド。
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日経先物(左)  /上海総合(右)

日経平均株価 終値     9,279.65 (-58.39)
日経225先物 終値    9,290 (-60)

日経平均は続伸。
先物は50円GDで始まるが、方向定まらず、上海市場が始まる前は小幅に荒い値動きに振らされた。
前場の後半からようやく下げ幅が拡大し始めるが、上海が下げ渋ると日経も底堅く推移。
はっきりしない値動きが続いた。
前場はよかったが、後場は始まり早々に踏まれそうになる。
とはいえやはり損小利大の薫陶が行き届いているのかトータルではプラス。
ほっと一息。

各党マニフェスト 税財政今週はオプションSQ、7月11日はいよいよ参議院選挙投票日。
昨年の衆議院選挙では、歴史的大勝利をおさめた民主党。
「政権交代」の名の下に一度は民主にやらせてみたものの、ガソリン暫定税率はそのまま、高速道路は無料どころか、大半が実質値上げ状態。
目玉の子ども手当ては財源を理由に半額になるかもしれない。
もう大半の子育て世代も容認しているようにすら見える。

さらに消費税10%。
10%という数字自体は別に反対ではない。
所得税や法人税を下げるのなら公平な税負担となり、すでに異常に高額な所得税を払っている人間からすればむしろ歓迎なはずである。

しかし、年収400万や300万やらはっきりしない数字が出ているが、それ以下の年収の人の消費税は還付する?
冗談ではない。
そもそも年収400万円以下であれば、直接税はかなり低額のはず。
しかも還付を受ける国民は40%を超える見通しといわれている。

こんな不平等な優遇措置がまかりとおるなら、もはや日本は社会主義というほかない。
働く意欲やモチベーションが下がればその国は衰退の一途をたどる。
そんな国には閉塞感が漂い、イノベーションも生じない。
かつての社会主義国がみなそうだったことを歴史が証明している。

子ども手当てなら、まだ「子は国の宝」だからと高額所得者も納得しても(というかほとんどの人間が納得してないと思うが・・・)、消費税の特例還付は無意味なだけでなく、還付にかかる事務費用などを考えると本末転倒も甚だしい。

逆進性という文字が紙面に踊るが、これもおかしい。
これは選挙前の情報操作か?
高額所得者ほど負担は大きくなる。
収入に見合う高額なものを買うからだ。
実際にやってみればすぐにわかる。
もしこの負担増を金持ちは関係なしと無視するのならそれこそ社会主義そのものである。

頑張って稼いでいる人間の足をどこまで引っ張るつもりなのだろうか。

消費税も車や住宅など高額商品を買えば還付の額も半端でないはず。
その前後の年収の人は手取りの逆転現象が起きることも想像できる。
還付を受けたら年収400万以上の人よりも手取りが高いなんて二重に不平等なことが起きるかもしれない。
子ども手当てにしても海外赴任の夫の日本に住む家族には支払われず、元々海外にいる出稼ぎ外国人の子どもには支払うという矛盾にも気づかないまま発進してしまった。
日本にとって最も大切にしなければならない日本の子どもに支払われず、いずれ故郷の国に帰ってしまう外国人、しかも日本に住んでもいない子どもに支払うという矛盾。
これこそバラマキ。
こんなことならまだ箱モノの方がましとすら思えるほどである。
普天間などよりもこれこそ迷走。

そんな民主党も、なぜか菅さん就任で支持率がV字回復だそうだ。
まったくもっておめでたい。
これで民主が勝つのならまさに衆愚政治。
小沢幹事長と鳩山首相が辞めただけで、内閣の顔ぶれはほとんど同じ。
普天間問題、郵政法案のドタバタで辞めた人もいるが、路線は変わっていないはず。
総理が変わっただけで支持率が上がる?
わけが分からない。

大衆迎合の民主党。
もし民主が大敗し、またねじれ国会になるのも困るが、こんな見え透いた選挙対策で選挙に勝たせてあげるお人よしの国民はほかにはないだろう。
これで民主が勝てるなら誰も本気で改革などしないし、国民はこれからも政治家のカモになるだけだろう。
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