今年はノーベル化学賞受賞の報に沸く 市場センチメントは再びカオス状態に 米中貿易交渉は遂にイデオロギーの対立に発展か
米国市場は続急落。
トランプ大統領発言もさることながら、米政府として中国の新疆ウイグル自治区の弾圧を理由に新たな制裁を発表。
中国当局者に対するビザ発給の制限、監視カメラ大手への禁輸措置だが、直ちに中国が反発。
日経先物（左） /上海総合 （右）
日経平均株価 終値 21,456.38(-131.40)
始値 21,359.84
高値 21,467.77
安値 21,359.84
出来高 5億5412万株
日経225先物 終値 21,440(-180)
始値 21,370
高値 21,450
安値 21,350
出来高 32,426枚
日経平均は反落。先物は250円GDで始まるが間もなく切り返し、前日同様、棒上げ商状から上げ幅を拡大。
上海開場とともにやや上値追いを試すが、上値は限定的。
結局戻し切れなかったものの、引けにかけて本日の高値圏を維持して取引を終了。
頭打ちも早く、売り崩しに期待したものの、早々に退散。
トランプ大統領の発言が遂に中国の新疆ウイグル自治区への人権侵害への批判に発展。監視社会の象徴ともいえる監視カメラ製造会社への技術、部品の禁輸措置を発表。
中国の技術移転を阻止する為の荒業は既にファーウェイの例があり、その実行力に羨ましささえ感じるが、今回は人権問題に絡んだことが問題。
いよいよ米中通商問題がイデオロギー問題にまで発展するのだろうか。
これまで貿易問題にだけの衝突だったが、香港をはじめ、新疆ウイグルへの人権問題にまで突っ込んだことで、中国の態度硬直化は必至。単なる通商交渉ではなくなる。
今の時代、核戦争にまでは発展しないまでも、イデオロギーの対立は交渉ではまず進展しない。
北朝鮮がまさにそうであり、極論すれば宗教やイデオロギーの対立は話し合いではなく武力でしか解決しないといっても過言ではなく、最後は戦争になる。
米ソの対立が第三次世界大戦寸前にまで深刻化したキューバ危機、その後も長く続いた東西冷戦など最近だけでも枚挙にいとまはなく、歴史がそれを証明している。
ようやく米中次官級協議が再開され、10日からは閣僚級協議を控え、進展を期待して楽観ムードだった市場は再びカオス状態に。
異様な底堅さは変わらず、もう一波乱に期待したい今日この頃。
今年もまたノーベル賞ウィークが到来。昨年に続いて受賞ニュースが花を添えた格好に。
毎年の恒例行事のように18時半頃の号外で日本人の受賞の報に沸いた。
今年はノーベル化学賞に旭化成の名誉フェロー吉野彰氏（71）が受賞。
実績ある開発は80年代であり、御年70歳を超えてようやく受賞と相変わらぬタイムラグの大きさ。
ノーベル賞を受賞するには才能実績のみならず、長生きせねばならず、受賞にふさわしい人物でも長生きできずに受賞できない人がいたはずであることは想像に難くない。
その意味では2012年の山中教授の受賞はインパクトが大きかった。
授賞理由はリチウムイオン二次電池の開発。日本の受賞者は米国籍取得者を含め計27人に。
本日の損益
デイ +50円（5枚）
現在の資金
796,710,000円 (+250,000円)※手数料考慮せず
