日銀による大規模緩和政策が終了 マイナス金利解除とETF買い入れ停止を決定 日経平均は4万円台を回復 事前報道を前後に1300円超の高値圏を維持
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米国市場は反発。
日経平均株価 終値 40,003.60（+263.16)
始値 39,622.58
高値 40,003.60
安値 39,407.50
日経225先物 終値 39,600（+80）
始値 39,320
高値 39,790
安値 39,180
出来高 47,296枚
日経平均は続急伸。指数としては9日ぶりに4万円の大台を回復。先物は200円GDで始まり、序盤は売りが先行。
日銀金融政策決定会合の結果発表を控える中、一時安値39,180円まで下げ幅を拡大するが、上海開場後は下げ渋って推移。
発表直後は売り買いが交錯したが、朝方の安値で踏みとどまると、次第に買い優勢の展開に。
引けにかけては一段高し、先物としては配当分及ばなかったものの、一時高値39,790円をつけながら、本日の高値圏を維持して取引を終了。
踏み上げ効果に期待したが、ほどほどで退散。
日銀は先の春闘の集計結果を受けてようやく重い腰を上げた。
前日の事前報道により既に千円超高しているためか、過度な反応はなく、程よい上昇にとどまった格好に。
日銀は本日の金融政策決定会合でマイナス金利の解除を含む大規模緩和政策の終了を正式に決定。
YCCとETFの買い入れも終了となる。
国債の買い入れは否定していない。
これまで株価急落時に影から相場を下支えしてきた日銀出動。いわゆるPKOもこれで名実ともに終ることになる。
3月11日にはTOPIXで一時3%安まで突っ込んでも買い入れがなかったように、既に事実上日銀出動は行われていない。
最後に日銀が買い入れを行ったのは昨年の10月4日の701億円。簿価ベースで37兆円、時価ベースでは日経平均が4万円台に達した現在、実に70兆円超にまでに膨らんでいる模様。
国連平和維持活動のPKO（Peace Keeping Operation）と同じ頭文字であったこともあり、揶揄するかのように出動と表現することもあったが、こちらは「Price Keeping Operation」という株価維持政策である。
国債は償還があるので順次縮小することが分かっているが、ETFはずっと保有し続けてくれない限り、いつかはその処分するタイミング問題が浮上する。
しかし、市場はまずは買い先行となっており、当分このままだと踏んでいるのだろう。
利上げも植田総裁の発言からは米FRBのように矢継ぎ早に行うのではなく、当面は緩和姿勢継続の意向であるようで、問題先送りで株価は上昇中。
マイナス金利導入が決定されたのは2016年1月末の日銀会合で、マイナス状態なのはまだ8年と、まだその歴史は短い。
17年ぶりの利上げではあるが、それ以前にも事実上のゼロ金利状態が続いていただけに、ただ2016年より以前に戻っただけという感覚でもある。
植田総裁は修正後の政策をゼロ金利政策だとは思っていないと会見で述べている。
これはマイナス金利解除だけにとどまらず、今後更に金利を上げていく前提という姿勢の表れとともいえる。
2012年の衆院選での自民党が返り咲き、安倍政権が捲土重来ともいえる復活を果たした。それに伴って2013年日銀黒田総裁就任から始まったアベクロ会談。安倍元総理によるアベノミクスと呼ばれた経済政策と日銀黒田総裁による黒田バズーカ砲と呼ばれた異次元緩和政策は、空前の株価巻き戻しムーブメントを引き起こした。
それでも目標の物価目標2%は一向に達成できず、長きにわたる日本人のデフレマインドを変えさせたのは経済政策、金融政策のいずれでもなく、新型コロナウィルスによるパンデミックから強いられて生まれたリモート会議やキャッシュレス決済など様々な生産性の合理化とウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰という外部要因であったというのは皮肉としか言いようがない。
もともとこの大規模金融緩和政策は黒田前総裁が2年程度を目途として始めた短期限定とする政策のはずだった。
しかし、それが追加緩和を繰り返すうちに11年間もの長きに及んで、その間日本経済はぬるま湯につかり続けて、かつての競争力をすっかり失ったかのようにも思える。
リーマンショック後もたびたびショック相場が到来するも、どんなに株価が急落しても日銀が買い支えることにより次第に茹で蛙状態となり、それはゴルディロックス相場とも呼ばれた。
日銀がこれだけ国債を買い支え続けたことで政府は財政規律をも失い、それが増税への口実ともなった。
それでも失われた30年といわれ暗中模索してきた日本経済はこれでようやくトンネルの出口に向かって歩み始めたといえる。
日銀が17年ぶりの利上げを決定しても、市場は為替では150円台の円安に、株価は日経平均が再び4万円台に乗せるリスクオンという形で反応した。
これも昨年7月のYCC修正以来続く事前リーク型でショックを和らげる植田総裁の市場対話の賜物といえるのだろうか、はたまた季節要因もあるのか、株価の暴落は回避されている。
黒田総裁がもともと2年限りとして始めた政策を植田総裁が11年後に就任後1年かけて元通りとしただけのことだが、ただ元通りにしただけでは市場は満足せず、これからも催促相場となっていくことは間違いない。
積み上がった資産については植田総裁自身も、「異次元の金融緩和はその役割を果たした後も、遺産として残り続ける。」と表現しているが、その対処方針にについては未だ明らかにしていない。
いわば不発弾であると高をくくった状態だが、これが少なくともセルインメイの5月までは維持されるのか、それを帳消しにするほどの材料とともに更なる飛躍を遂げるのか。
YCCとETFの買い入れも終了となる。
国債の買い入れは否定していない。
これまで株価急落時に影から相場を下支えしてきた日銀出動。いわゆるPKOもこれで名実ともに終ることになる。
3月11日にはTOPIXで一時3%安まで突っ込んでも買い入れがなかったように、既に事実上日銀出動は行われていない。
最後に日銀が買い入れを行ったのは昨年の10月4日の701億円。簿価ベースで37兆円、時価ベースでは日経平均が4万円台に達した現在、実に70兆円超にまでに膨らんでいる模様。
国連平和維持活動のPKO（Peace Keeping Operation）と同じ頭文字であったこともあり、揶揄するかのように出動と表現することもあったが、こちらは「Price Keeping Operation」という株価維持政策である。
国債は償還があるので順次縮小することが分かっているが、ETFはずっと保有し続けてくれない限り、いつかはその処分するタイミング問題が浮上する。
しかし、市場はまずは買い先行となっており、当分このままだと踏んでいるのだろう。
利上げも植田総裁の発言からは米FRBのように矢継ぎ早に行うのではなく、当面は緩和姿勢継続の意向であるようで、問題先送りで株価は上昇中。マイナス金利導入が決定されたのは2016年1月末の日銀会合で、マイナス状態なのはまだ8年と、まだその歴史は短い。
17年ぶりの利上げではあるが、それ以前にも事実上のゼロ金利状態が続いていただけに、ただ2016年より以前に戻っただけという感覚でもある。
植田総裁は修正後の政策をゼロ金利政策だとは思っていないと会見で述べている。
これはマイナス金利解除だけにとどまらず、今後更に金利を上げていく前提という姿勢の表れとともいえる。
2012年の衆院選での自民党が返り咲き、安倍政権が捲土重来ともいえる復活を果たした。それに伴って2013年日銀黒田総裁就任から始まったアベクロ会談。安倍元総理によるアベノミクスと呼ばれた経済政策と日銀黒田総裁による黒田バズーカ砲と呼ばれた異次元緩和政策は、空前の株価巻き戻しムーブメントを引き起こした。
それでも目標の物価目標2%は一向に達成できず、長きにわたる日本人のデフレマインドを変えさせたのは経済政策、金融政策のいずれでもなく、新型コロナウィルスによるパンデミックから強いられて生まれたリモート会議やキャッシュレス決済など様々な生産性の合理化とウクライナ戦争によるエネルギー価格高騰という外部要因であったというのは皮肉としか言いようがない。
もともとこの大規模金融緩和政策は黒田前総裁が2年程度を目途として始めた短期限定とする政策のはずだった。
しかし、それが追加緩和を繰り返すうちに11年間もの長きに及んで、その間日本経済はぬるま湯につかり続けて、かつての競争力をすっかり失ったかのようにも思える。
リーマンショック後もたびたびショック相場が到来するも、どんなに株価が急落しても日銀が買い支えることにより次第に茹で蛙状態となり、それはゴルディロックス相場とも呼ばれた。
日銀がこれだけ国債を買い支え続けたことで政府は財政規律をも失い、それが増税への口実ともなった。
それでも失われた30年といわれ暗中模索してきた日本経済はこれでようやくトンネルの出口に向かって歩み始めたといえる。
日銀が17年ぶりの利上げを決定しても、市場は為替では150円台の円安に、株価は日経平均が再び4万円台に乗せるリスクオンという形で反応した。
これも昨年7月のYCC修正以来続く事前リーク型でショックを和らげる植田総裁の市場対話の賜物といえるのだろうか、はたまた季節要因もあるのか、株価の暴落は回避されている。
黒田総裁がもともと2年限りとして始めた政策を植田総裁が11年後に就任後1年かけて元通りとしただけのことだが、ただ元通りにしただけでは市場は満足せず、これからも催促相場となっていくことは間違いない。
積み上がった資産については植田総裁自身も、「異次元の金融緩和はその役割を果たした後も、遺産として残り続ける。」と表現しているが、その対処方針にについては未だ明らかにしていない。
いわば不発弾であると高をくくった状態だが、これが少なくともセルインメイの5月までは維持されるのか、それを帳消しにするほどの材料とともに更なる飛躍を遂げるのか。
日銀出動がなければ本来相場とは生き馬の目を抜くともいわれるほど、リスクマネジメントと確固たる戦略が欠かせないものだっただけに、今後の出口への道を如何に踏破していくか、改めて新たなる潮流に期待したい。
デイ ±0（10枚）
SA +460円（3枚）増し玉合算
現在の資金
2,047,760,000円 (+1,380,000円)※手数料考慮せず
デイ ±0（10枚）
SA +460円（3枚）増し玉合算
現在の資金
2,047,760,000円 (+1,380,000円)※手数料考慮せず
