日経平均は2千円超安 一時5万4千円割れ 衆院選後の高市トレード上昇分の大半を帳消し米戦争権限法とオバマ先例にみる泥沼化テールリスク

米国市場は夫々急落。
米トランプ大統領は当初4週間から5週間で終結する目論んでいたが、更に長期化しても戦闘を続ける力があることを強調。
これを戦争が長期化する可能性を示唆したものと捉えられ、市場は裏返して解釈した格好。

米国にはニクソン大統領時代に開戦し、その後20年間にもわたって戦禍が続いたベトナム戦争への反省から、戦争権限法というものがあり、米国による戦争には、まず2ヵ月間という節目がある。
大統領は宣戦布告や議会承認がなくても戦争行為を始められるが、開始から60日以内に議会の承認を得るか、撤退しなければならない。
撤退の為の猶予としての30日を加えると実質的に最大90日間の戦闘が可能。

ただ、これにオバマ大統領時代に例外が作られた。
いわゆる「アラブの春」で吹き荒れていた反政府運動の中、2011年のカダフィ政権時のリビア介入において、
オバマ政権は空爆のみで地上軍を投入していない場合は戦争権限法が定める敵対行為（hostilities）には当たらないという独自の法的解釈を示した。
オバマ政権は議会の承認がないまま60日（90日）を超えて軍事作戦を継続したが、現在においても法的な処罰に至っておらず先例化している。 

これらの経緯から、地上戦に突入しなければ議会承認なしで長期化する可能性は依然としてある。
イランという日本の4倍もの領土を持ち、9千万人の人口という大国でこれだけ抵抗を鮮明にしている国に対し、地上戦というのは、米国の犠牲が計り知れず、現実味がないのだが。

イランのような大国なら尚更であり、ベトナム戦争、アフガニスタン戦争でも然り。
太平洋戦争時でも、米国は沖縄戦後に日本の本土決戦を計画していたが、断念している。
米国は痛いほどの教訓を得ているはずで、地上戦で短期決戦が可能なのは、圧倒的に文明や力の差があり、植民地時代のように一方的に蹂躙できる場合に限られる。

トランプ大統領の思惑としては地上戦にまで発展させる気はなく、あくまで空爆だけで終わらせるつもりだろうが、そう簡単にいくとは思えない。
戦後の体制転換も視野に入れているとなると、兵站の維持、占領政策も含めればどれだけのお金が必要なのか想像もつかない。

泥沼化の先にあるテールリスクまで織り込み始めればもう一段以上の下押しも期待されるところだが、一旦は自律反発に警戒か。

日経先物（左）　　/上海総合　（右）

日経平均株価　終値 54,245.54（-2,033.51)
始値　57,470.88
高値　55,701.27
安値　53,618.20

日経225先物　終値 54,250（-1,900）
始値　55,000（08:45）
　　　54,970（09:00）
高値　55,720（09:21）
安値　53,640（12:35）
出来高　55,571枚



日経平均は2千円超の3日続急落。
一時5万4千円割れ。約1ヵ月ぶり安値水準に。
一時2,600円超の突っ込み安となっており、昨年4月に記録した歴代3位を記録したトランプ関税ショック以来、歴代5位の下落幅を記録。
指数としての3日間の下げ幅は、4千円超、実に4,604.73円に及んでいる。

先物は1,150円GDで始まり、朝方こそ、買戻しが先行し、棒上げ商状から一時高値55,720円まで値を戻す場面もあったが、買戻しは早々に一服し売り直される展開に。
上海開場後は一段安となり、あっさり5万4千円を割り込んで、一時安値53,640円まで突っ込む場面もあったが、終盤にかけては大台を挟んで一進一退で推移。
5万4千円を割り込むと下支えする動きも見られたが、それでも結局戻し切れず、本日の安値圏で取引を終了。

終日短期回転が奏功。

セリングクライマックスといえるほどの下落でもなく、コツンとも来ていない。
頭と尻尾をくれてやり、下手ながら何とか及第点といったところ。

デイ　+390円（10枚）
SA　　+30円（5枚）

3,501,240,000円　(+4,050,000円)※手数料考慮せず