日経平均は指数が2,600円超高、先物が2,900円の急反発 歴代4位の上げ幅を記録 日仏首脳会談

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本日の取引

米国市場は続伸。
米トランプ大統領は2、3週間以内に戦闘を終結させると表明。
ダウは4万6千取り台を回復し1,125ドル高、ナスダックも795ポイント高と一斉に巻き戻し騰勢に。

日経先物（左）　　/上海総合　（右）

日経平均株価　終値 53,739.68（+2,675.96）
始値　51,959.47
高値　53,739.68
安値　51,902.84

日経225先物　終値 54,100（+2,900）
始値　52,900（08:45）
　　　53,320（09:00）
高値　54,100（15:45）
安値　52,780（09:32）
出来高　41,091枚


名実ともに新年度入り。
日経平均は5日ぶりに急反発。
2千円超の上昇で歴代4位の上げ幅を記録。
先物は1,700円GUで始まり、寄り付き直後には棒上げ商状から買いが先行するが、現物が始まると激しく売り買いが交錯。
序盤は戻り売りから一時安値52,780円まで突っ込む場面もあったが、上海開場を前後に再騰勢の展開に。

現物の後場開場後は保ち合いを上放れして一段高。
その後もほぼ一貫した騰勢を維持し、結局そのまま54,100円をつける引けピンの高値引けで終えている

米国が撤退するといってもイランの体制が維持している限りホルムズ海峡の封鎖に関係はない。
トランプ大統領の発言はイラン側の言い分と隔たりがあまりにも大きく、もはやオオカミ少年状態だと思っていたが、案外市場センチメントは楽観そのもの。

米軍が撤退してもイスラエルは黙ってはいないだろうし、結局イランがホルムズ海峡を開放する保証はどこにもない。
ただトランプ大統領は石油が必要な各国が勝手に石油を取りに行けとも言っており、これで気兼ねなくイランと交渉できるなら、まだ道はあるといえるものなのか。もともと日本にとってイランは友好国である。


そもそもイランのような国土の大きな国を占領するなど現実的ではない。
ベトナム戦争、アフガン戦争然りで、ウクライナ戦争は未だに戦争中である。
いくらイスラエルの唆されたとはいえ、相手があのイランなのに斬首作戦で片が付くはずがなく、ただ撤退だけでは元の木阿弥。体制が残れば核開発はなくならない。よほどの楽観シナリオなのだろう。

イースター休暇前に自律反発を上回るこれほどのリスクオンは天晴れ。
踏み上げ効果に期待したが、ほどほどで退散。






フランスのマクロン大統領が来日。
日仏首脳会談ではホルムズ海峡の自由航行や原油の確保に向けて連携を強化。
更にレアアースの安定供給への取り組みも発表。
中国とは輸出規制で対立、米国があの迷走、この始末なので、日仏首脳会談が非常にまともで意義あるものに映るのは皮肉としかいいようがない。

デイ　+80円（10枚）
SA　　+530円（5枚）

3,578,880,000円　(+3,450,000円)※手数料考慮せず