石破新内閣発足 早期解散から早速選挙モードにシフトするも日経平均は前日下落分の埋め戻し限定的
米国市場は夫々上昇。
ダウは4日ぶりに反落。
日経先物(左) /上海総合 (右)休場
日経平均株価 終値 38,651.97(+732.42)
始値 38,232.47
高値 38,718.13
安値 38,232.47
日経225先物 終値 38,770(+840)
始値 38,270
高値 38,800
安値 38,180
出来高 26,652枚
日経平均は急反発。
前日の2千円約安から大きく埋め戻すも、その戻りは3分の1強にとどまっている。
先物は340円GUで始まり、9時直後にもじりじりと上げ幅を縮小。
中国は国慶節で休場だが、中盤は伸びみ、狭いレンジで膠着。
しかし、現物の後場開場とともに、再騰勢の展開に。
一時高値38,00円まで値を戻しながら、ほぼ高値引け水準で終えている。
終日買いスタンスが奏功。
本日、自民党石破新総裁は臨時国会にて首班指名を受け、第102代内閣総理大臣に就任。
石破新内閣が発足した。初入閣13人、女性閣僚2人。
フレッシュ感を打ち出したかのような内閣ながら安全保障面で特色があり、やはり防衛関連株中心に物色が進んだ。
これでもし政権交代となったら、岸田前首相が不出馬を決断した意味がなくなるが、似たような事態に2012年の野田元総理による解散がある。あの急転直下の決断は、結実しなかった。むしろ、総選挙前から怒涛の安倍トレードが始まったのはまだ記憶に新しい。
負けるとわかっているのなら、地位に恋々として解散などしないはずだからである。
それでも解散して負けた野田元総理。消費増税と引き換えにして。
今回の総裁選然りだが、衆院解散総選挙も何が起こるかわからない。
奇しくも石破総理の相手が、その野田氏であるのは何の因果だろうか。
そんな中で、石破総理は、かつての政策論を尽くしてからの解散をする方針から一転、早くも解散を宣言。
新内閣の鮮度が落ちる前、支持率が落ちる前に一気呵成に事を運ぶ作戦なのかもしれない。
事前に取り沙汰されていた通り、10月9日解散、15日公示、27日投開票に決まった。
既に臨戦態勢に入っており、すっかりその発言は選挙用モードに。
「デフレを脱却するかの瀬戸際にいる」という認識を改めて示して、経済対策の検討を指示。
持続的に実質賃金を上昇させ、将来不安を取り除くと明言。
「コストカット型の経済から高付加価値創出型経済へ転換し、投資大国日本を実現する」と述べている。
総裁選前のタカ派色はすっかりなりをひそめ、国民や市場へ配慮した安全運転にシフトしているようだ。
しかし、投資大国というからには、助成金などの財政出動ではなく、自らが光を放つ魅力ある国家にしなければならない。
かつての80年代後半、90年代前半の日本は世界に先駆けて高付加価値製品を生み出す国として凛然たる輝きを放っていたが、もう他の国の後塵を拝するようになって久しい。
これには高齢者問題と世代交代にもかかわってくるが、高い生産性と高負荷化価値を生み出す新進気鋭の種とそれらを育む土壌がなければ、明るい未来はなく、外国人投資家は投資してくれない。
現在の半導体事業は、そのポテンシャルで投資というよりは、外国企業の誘致、政府の助成金に寄るところが大きい。
実際に外国人投資家からの投資を呼び込むためには、より具体的なビジョンが求めらるが、イシバノミクスの全容はまだ見えてこない。
果たしてアベノミクスを超えるようなインパクトを示すころができるだろうか。
他方、1967年第3次中東戦争は僅か6日で終結している例もある。
デイ +430円(10枚)
SA +380円(12枚)増し玉合算
現在の資金
2,624,410,000円 (+8,860,000円)※手数料考慮せず